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議会通信 vol.63 2015年 夏号


福岡市民クラブ 新体制スタート!

4月に投開票された福岡市議会議員選挙の結果、福岡市民クラブは現職6人、新人1人の7人が当選。阿部正剛議員(東区)を代表、太田英二議員(城南区)を幹事長とする新体制をスタートさせました。会派としては改選前に比べて2名減っての船出です。
結果を厳粛に受け止めて、私たちはもう一度、原点に立ち返ります。市政運営を厳しくチェックし、市民の声を市政に届ける。
皆さまから頂いた励まし、或いは厳しいご指摘を一つひとつ噛み締めて、ひたむきに頑張って参ります。


 平成27年度 補正予算について審議

 平成27年度の補正予算案について審議しました。今回、補正が必要となった主な要因は、以下の3点です。

賃金水準や物価水準の上昇に伴い、今年度実施の市内の各種公共施設の新築・改築等に伴う工事の請負契約の契約金額を変更する必要が生じたためです。


ラグビーワールドカップ2019の招致決定に伴い新たに発生する経費支出に対する補正で、大会会場となる「レベルファイブスタジアム」の改修に向けた調査や計画、開催都市の分担金の支出、ラグビーの普及振興に必要な広告宣伝など、福岡市での開催に向けて必要な経費を計上するものです。


福岡北九州道路公社が福岡都市高速道路の新設を行うにあたり、福岡空港及び九大学研都市等との交通利便性の向上に向けた検討を行うため、その調査費用を計上するものです。

 福岡市科学館条例を新設

 九州大学六本松キャンパス跡地への開設が計画されている「福岡市科学館」の開館に向け、「福岡市科学館条例」を新設することを議決しました。
 本科学館は、子どもたちを始め市民が科学を体験し、楽しむことを通じて、自由かつ自発的に学習することを支援するとともに、福岡の人及び資源と連携し、福岡の将来を担う人材を育成することにより、市民の文化教養の向上に寄与するために設立されます。この科学館の事業の目的や事業内容、管理運営など、この条例にて取り決めています。
 7月よりPFI事業者の公募を開始し、事業者の選定の後、平成29年10月の開館に向けて、スケジュールが進められます。

※ PFI(Private Finance Initiative)…民間が事業主体として、その資金やノウハウを活用して、公共事業を行う方式のこと。

 今議会では、教育委員会を所管する第2委員会に対して「学力向上のための教育課程の見直し」について報告がなされました。「教育課程の見直しにより、年間で8日間の授業日数を生み出し、学力向上を目指すとともに、夢を育み、心を育てるために活用する」というのがその概要です。
具体的には、
春休み期間の延長(1学期の始業日を4月5日から4月7日へ:-2日)

夏休み期間の短縮(2学期の始業日を8月末に前倒し:+6日)

代休日を設けない土曜授業の実施(1学期に1回、2学期に2回、3学期に1回:+4日)

という内容が当局原案として提案されています。
 福岡市教育委員会は、今回の見直しに際して保護者や教育関係者から意見を募りながら方針を決定、早ければ平成28年4月からの全校実施を目指しています。私たち福岡市民クラブは、このような市民の皆様にとって関心の高い政策については広くご意見を集めて、今後の議論に生かしてまいります。

議会に対し、4点の意見書を提出

  • 6月定例会に際し、福岡市民クラブより、次の4点についての意見書を提出しました。それぞれの議決結果は、それぞれ記載の通りとなりました。

内 容

結 果

  • 集団的自衛権の行使を容認した閣議決定を撤回し、安全保障関連法の制定を行わないよう求める意見書(案)
    •  (社民市政クラブ・緑と市民ネットワークの会と共同)

⇒ 反対多数により否決
  (自民・公明・維新・みらいが反対)

  • 雇用の安定を求める意見書(案)
    •  (社民市政クラブと共同)

⇒ 反対多数により否決

  • 環太平洋パートナーシップ協定の交渉状況に関する情報開示を求める意見書(案)

⇒ 全会一致可決

  • 少人数学級の推進と教育予算拡充を求める意見書(案)
    • (社民市政クラブと共同)

⇒ 賛成多数により可決

早急な待機児童0の実現と、休日保育の拡充を!

一般質問[6月23日] 近藤 里美 (南区・新人)

 女性が働き続けるための支援策として、「保育事業の充実」について質問しました。
 福岡市の保育園の直近3ヵ年の入所状況を見ると、昨年に比べ今年度の方が入所できていない児童数が増えていることがわかります。(表1参照)
 地域の保育ニーズに沿った、保育所の新築、増改築、認可外保育園の認可化、認定こども園、小規模保育事業など、あらゆる手法を活用し、本当に保育所への入所を必要としている子どもに対する、一日も早い対応を求めました。
 また、福岡市の男女の就業実態を見ると、特に女性は日曜・休日の勤務が多い職種で働いている方が多いことがわかります。(表2参照)
 福岡市で休日保育を実施している認可保育園は5施設のみであり、南区・城南区・西区には、認可保育園で休日保育を実施しているところがないという状況となっています。

 福岡市が「アジアのリーダー都市」として、国内外から多くのゲストを招く、本社機能の移転促進、観光分野の強化等のためには、受け入れる側で働く、流通・サービス、ホテル、公共交通など、日曜・祝日にも働いている産業にお勤めの働く側、保護者の利活用の視点・目線での保育事業の充実が必要であり、特に休日保育の早急な拡充を求めました。
 他市の例を見ると、保育事業の充実と女性の社会進出とは、深い関係があります。引き続き、あらゆる産業で働き続ける女性にとって、最も働きやすいまちになり、男性も、女性もイキイキと活躍している、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けたサポート施策が充実している「福岡市」をめざします。

公園の利活用と、投票率向上に関する取り組みについて

一般質問[6月24日] 田中 しんすけ (中央区)

① 地域コミュニティによる公園の利活用について

 福岡市が管理する都市公園は全市で1,659か所。とりわけ、地域に身近な公園の活用について、自治会・町内会(地域コミュニティ)で活動する地域の方々からの要望が高まっていることを受け、「地域に身近な公園が、自治会・町内会の活動を支えるインフラとしてもっと積極的に活用されるべきではないか?」という問題意識のもと質問に臨みました。
 具体的には、自治会・町内会が使用する『防災用品倉庫』と『地域集会所』の設置を公園内に認めるべきであると主張。本市の公園を管理する住宅都市局長は、「身近な公園については、幅広く利用されやすいものにするため、公園の利用ルールを地域が自ら決め、自律的に利用していくことで、地域ニーズに応じた公園の利用ができるものと考えている。(これまでは、自治会・町内会の公園活用を認めていなかったが)今後は、地域集会所の設置などの地域コミュニティ活動の活性化に資する公園のあり方について速やかに検討していく」と前向きな答弁を行いました。

② 投票率向上に関する取り組みについて

 質問の冒頭では、これまでに実施された福岡市議会議員選挙の投票率の傾向を多角的に分析。福岡市民の投票傾向として、①投票率の低下に歯止めがかかっていない、②他政令都市と比べて投票率が低い水準にある、③若い年代ほど投票率が低く、回を追うごとに各年代とも投票率が低下している、という3点を明らかにしました。
 このような特徴を踏まえ、投票率アップに向けた施策として、区役所における市内転入者への啓発、不在者投票の充実、市立高校における「模擬投票」の実施、小中学校における「主権者教育」の充実の4項目を提案。答弁に立った選挙管理委員会事務局長は、「投票率が低い現状を真摯に受け止め、また、選挙権年齢が18歳に引き下げられたことを契機に、本市の特徴や投票の傾向が現在の状況にある理由について、いろいろの想定をした上で、より効果的な啓発手法を講じていきたい」と、投票率向上を目指して様々な取り組みを進めていく決意を述べました。


福岡市民クラブ 議会活動報告会を開催いたします!

開催日時

平成27年 9月3日(木)19時〜

 福岡市民クラブでは、「会派基本政策2015(ローカルマニフェスト)」の実現に向けてどのように活動しているのかなどを市民の皆さまにお知らせする機会として、今年も議会活動報告会を開催いたします。
 報告会ではローカルマニフェストの進捗状況のほか、今年度予算に会派要望がどのように生かされているのかなどについて、所属議員からご説明させて頂きます。また、今後の会派の活動や市政運営へのご意見などの質疑応答も予定しております。

 当日の配付資料を、事前に福岡市民クラブHPにてご覧頂けるように準備いたします。(8月下旬にPDFデータにて掲載予定)

日 時:平成27年9月3日(木)
    19時00分~20時30分 (18時30分受付開始)

場 所:福岡市役所 議会棟 7F 第1・2応接室
    福岡市中央区天神1-8-1

参加費:無料